INSURANCE 保険

保険と少額短期保険(ミニ保険)まとめ

日本厚生共済会

日本厚生共済会とは

今まで加入していた少額短期保険(ミニ保険)の日本厚生共済会が東京海上グループに吸収されました。そこで東京海上グループにはどんな保険があるのか?少額短期保険(ミニ保険)にはどんな種類があるのか、と気になる情報を色々と集めてみました。 

日本厚生共済会について

2006年の法改正によって、3種類に大別されることとなった保険業界。現在、保険や共済などの加入を検討する際には、保険会社(生命保険会社・損害保険会社)、少額短期保険業者、そして全労済やJA共済などの根拠法のある共済のいずれかになりますその動きに即応し、東京海上グループの一員として、不動産賃貸に特化した少額短期保険商品を提供し、成長を遂げている東京海上ミレア少額短期保険。その前進が株式会社日本厚生共済会です。2010年7月、「ミレア日本厚生少額短期保険株式会社」から「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」に商号変更しました。

東京海上ミレア少額短期保険株式会社(日本厚生共済会)の会社情報

東京海上ミレア少額短期保険株式会社(日本厚生共済会)についてまとめました。

設立

1993年10月7日

代表者

取締役社長 関 栄男

資本金

1,595,833,332円

経営理念

お客様から常に信頼される会社であること

事業内容
  • 少額短期保険業
  • 他の少額短期保険会社又は保険会社(外国保険会社を含む)の保険業に係る業務の代理又は、事務の代行業務
  • 前各号のほか保険業法その他の法律により少額短期保険会社が行うことのできる業務
  • その他前号の業務に付帯又は関連する一切の業務
事業所本社/横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 横浜ランドマークタワー35F
その他

東京営業部、長野支社、札幌支社、名古屋支社、大阪支社、広島支社、福岡支社関連会社東京海上ホールディングス

会社沿革
  • 2003年 9月 株式会社日本厚生共済会設立
  • 2006年 4月 保険業法改正により「特定保険業者」となる
  • 2007年12月 少額短期保険業者として関東財務局登録完了 「関東財務局長(少額短期保険)第10号」
  • 2008年 1月 東京海上ホールディングス株式会社より出資を受け社名を「ミレア日本厚生少額短期保険株式会社」へ変更
  • 2008年 4月 全連共株式会社からの「事業譲受」および「業務及び財産の管理の委託」
  • 2008年12月 日本厚生共済会から共済契約を包括移転
  • 2009年 6月 東京海上ホールディングス株式会社による100%子会社化
  • 2010年 7月 社名を「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」に変更

日本厚生共済会の買収について

東京海上日動火災保険(東京)を傘下にもつミレアホールディングスは、少額短期保険業の準備会社、日本厚生共済会(横浜市)を2007年内に買収しました。日本厚生共済会(理事長 倉田 武)と東京海上日動火災保険株式会社(社長 石原 邦夫)は、改正保険業法施行を見据え、賃貸住宅を中心とした不動産関連の保険マーケットにおける事業拡大などを目的とし、業務提携に合意した事によります。既存株主からの譲り受けと第三者割当増資引き受けにより85%強の株式を取得し、社名を「ミレア日本厚生少額短期保険」に変更しました。

日本厚生共済会と右京海上グループの買収の背景

東京海上日動は、2005年に日本厚生共済会と業務提携していました。2006年の改正保険業法の施行により、根拠法のない共済は、原則として保険業法の規制の対象となり、一定期間中に保険会社や少額短期保険業者に移行または廃業することなどが求められることになります。これに伴い、日本厚生共済会では、施行後に少額短期保険業者として新会社を設立すべく提携したようです。

日本厚生共済会と右京海上グループ提携の目的

日本厚生共済会と右京海上グループの提携の目的は、共済事業者の中でも成長性・健全性・事業の自立運営力・安定した財務基盤を有した日本厚生共済会と国内最大手の損害保険会社である東京海上日動が、法施行に先立って、相互の強みを生かした事業の展開を共同で行うことです。2年後をめどに既存株主から残りの株式を取得し、完全子会社化する方針です。金額は総額約30億円。同社は、不動産会社を通じて賃貸住宅入居者向け共済商品を提供する任意団体「日本厚生共済会」(同)の事業基盤を引き継、営業を開始しました。

日本厚生共済会と右京海上グループの提携によるメリット

日本厚生共済会と右京海上グループが提携した事により、保険(共済)商品・サービスの販売基盤である代理店・代理所・特約店の拡充を進めるとともに、不動産賃貸・管理に関わるすべての皆様の多様なニーズにお応えする高品質な商品・サービスが提供可能になったといえるかもしれません。

日本厚生共済会と右京海上グループ提携の内容

(1)営業面での取組み
  • 日本厚生共済会の一部の代理所・特約店を通じて、東京海上日動および東京海上日動あんしん生命の商品・サービス(日本厚生共済会の火災共済と重複するものを除く)を提供します。
  • 両者が代理店(代理所)の委託を行っていない不動産会社に対して、共同で代理店(代理所)としての業務委託を推進します。
  • 東京海上日動の既存の代理店においては、引き続き東京海上日動の火災保険を販売します。
(2)その他の取組み
  • 日本厚生共済会(同共済会が来年設立する新会社を含む)に対して、東京海上日動が再保険の引受けを含む各種業務支援を行います。
  • 日本厚生共済会が設立する新会社に対して、東京海上日動が10%程度の出資を行います。
  • 再保険契約の締結については、今後制定される関係政省令を踏まえた条件にて双方が合意した場合に行います。

日本厚生共済会のシンボルマーク

日本厚生共済会のシンボルマークは東京海上グループと共通ですが、以前は色はグリーンで螺旋形でした。緑は豊かな地球環境を表していたそうです。下の英字は2段で「MILLEA NKSSI」と表記し、間に線が入っていました。2010年7月から螺旋形の色をブルーに変え、下の英字は上段に「TOKIO MARINE」、下段に当社の略称である「TMSSI」に変更されました。

日本厚生共済会の商号変更

日本厚生少額短期保険(前進:日本厚生共済会)は商号を「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」に変更しました。商号変更は、6月下旬開催予定の定時株主総会で定款変更が承認されました。

商号変更の理由

日本厚生少額短期保険(前進:日本厚生共済会)は、賃貸物件入居者向けの保険ビジネスを専門に行う少額短期保険会社として、2008年1月にミレアホールディングス(現東京海上ホールディングス)の子会社となりましたが、東京海上グループの少額短期保険会社であることの一層の認知度向上を目的に、商号変更を行うことにしました。なお、08年度の元受保険料収入は33億7,843万円、代理店数は今年1月末現在で1,716店となっています。

日本厚生共済会の事業内容

さて、日本厚生共済会から東京海上ミレア少額短期保険になりましたが、その事業内容はどうなったのでしょうか?現在は横浜市西区みなとみらい 横浜ランドマークタワーに本社をおき、東京海上グループの少額短期保険を扱っています。

事業内容は以下の通りです。

  • 1.少額短期保険業
  • 2.他の少額短期保険会社又は保険会社(外国保険会社を含む)の保険業に係る業務の代理又は、事務の代行業務
  • 3.前各号のほか保険業法その他の法律により少額短期保険会社が行うことのできる業務
  • 4.その他前号の業務に付帯又は関連する一切の業務

日本厚生共済会と少額短期保険(ミニ保険)

今までお話したように、『日本厚生共済会』はいわゆる「少額短期保険(ミニ保険)」です。ではそもそも「少額短期保険(ミニ保険)」とはなにかご存知でしょうか?それは、2006年4月の保険業法の改正で認められた新しい保険です。それまで無認可で営業していた共済会社が少額短期保険業者(ミニ保険会社)に移り変わったケースが多くあります。少額短期保険業者(ミニ保険会社)は一般の保険会社が扱わない少額の地震保険やペット保険といった独自サービスに強みを持っています。ここでは少額短期保険業者(ミニ保険会社)にどのような利点と注意点があるのかをアドバイスします。

少額短期保険(ミニ保険)の注意点は?

少額短期保険(ミニ保険)の資本金は最低1,000万円と、一般の保険会社に比べて百分の一の規模で営業可能です。上記で案内したように家財保険の日本厚生共済会(現ミレア日本厚生少額短期保険、横浜市)が大手損保のミレアホールディングスの傘下に入るなど、大手保険会社のもとで借用力を補完しているところもありますが、財務面に不安を抱えるミニ保険会社もあります。加入の際には、事業の継続性の観点から、経営状況などを十分にチェックする必要があります。その点、東京海上グループとなった日本厚生共済会は安心ですね。

少額短期保険(ミニ保険)の地震保険

地震保険は国が運営する制度。火災保険とセットで加入するのが条件で、地震による自宅の倒壊や地震が原因の延焼を補償します。ただ、地震保険は火災保険の保険金額の50%までしか保険をかけることができません。保険金の支払いには地方自治体が発行する「被災証明書」が必要。

少額短期保険(ミニ保険)のペット保険

ペット向け医療保険を専門に手がける保険会社が増えています。大体、犬と猫が対象で、ペットの入院費用や手術費用のほか、葬儀費用などを保障します。ペットの医療費はすべて自由診療扱いで高額になり、ペットオーナーの負担は大きいので、ペット保険は人気があります。

少額短期保険(ミニ保険)の医療保険

少額短期保険(ミニ保険)会社には糖尿病患者向けの商品もあります。一般的な保険では糖尿病に起因した合併症が起こるリスクが高く、大手を含めて保険を引き受ける会社は少ないのが現状です。シニア層向けの医療保険を手がける少額短期保険(ミニ保険)会社もあります。